公認車検取得(構造変更&記載変更・用途変更・改造届・試験など)

構造変更と記載変更


自動車の使用者は、自動車検査証の記載に変更があったときは15日以内に自動車検査証の記入を受けなければならない。(車両法第67条第1項)。
なお、下記に該当する変更の場合は構造変更検査が必要となる(車両法第67条第3項及び施行規則第38条第8項)。
車両法第67条第3項による命令に違反した者は30万円以下の罰金に処される(車両法第110条)
  • ①Nox・PM法に規定する指定自動車にあっては、使用の本拠の位置が窒素酸化物対策地域外から
     対策地域への変更
  • ②自動車の長さ、幅または高さ
  • ③車体の形状
  • ④原動機の型式
  • ⑤燃料の種類
  • ⑥自家用または事業用の別
  • ⑦用途
  • ⑧被けん引自動車にあっては、けん引自動車の車名または型式
  • ⑨乗車定員または最大積載量
  • ⑩けん引自動車にあっては、被けん引自動車の車名または型式
  • 記載変更で申請車両の確認時に他の部位に変更または改造が認められた場合

平成7年11月22日から自動車部品・用品を取り付けるうえでの法律が緩和された。
一定範囲・指定部品・取付方法」を外れた場合、記載・構造変更が必要になります。しかし平成15年4月1日「4.1規制強化」が施行された。

構造変更とは車両検査を行うため、車検の「有効期限」がその日からなります。従って重量税や自賠責保険も変更が必要になります。
記載変更とは車両検査を行わないので車検の「有効期限」は変わりません。

例えば、 サスペンションのアームを変更した場合、指定外部品の軽微な変更により「緩衝装置」部分は、支局事務所管轄部分で車検証記載の表記および数値の変更がなく、検査基準が定める一定範囲内の数値を満たしている場合であれば(それ以外は構造変更検査となる)車検検査を行う必要がないため「有効期限」も無効になることはありません。
車検証の備考欄に追加項目が記載変更される場合のみを指します。この場合「変更登録申請」となり、申請手数料の¥350が必要となります。したがって、調整式アームの変更した場合は上記申請により車検の「有効期限」を変えることなく一般公道を走行することが可能です。
※上記は改造自動車審査結果通知書がある場合​​。ない場合は、改造届出が必要になる。
 サスペンションの強度検討書には「曲げ応力および剪断力を検討し破壊安全率は1.6以上、降伏安全率は1.3以上」の要件がある。

ただし、記載変更で申請車両の確認時に他の部位に変更または改造が認められた場合(例えば同時に車高が±4cm以上変更があるなど)は、構造等変更検査(車検の有効期限が無くなり車検検査も伴う)に該当する場合があるため、事前に車両変更部位に変更がなどないか確認した上で申請・確認作業を行うこと。

改造自動車


改造自動車」とは、自動車製作者により製作された自動車の車枠及び車体、原動機、動力伝達装置などの各装置を変更や加工など、別表第1(改造自動車の届出に必要な範囲)に規定する範囲の改造を行ったものを表します。
改造自動車の改造内容が、安全上重要な部分又は目視等で容易に確認できない部分にわたっている自動車は、事前に「改造自動車届出書」「改造概要等説明書」と改造内容に応じて必要となる「添付資料」を最寄りの検査法人の事務所に提出しを審査することにより適合性審査を行います。審査には申請を提出してから最大2週間で合否結果がでます。
次の改造は窓口が事務所ではなく検査部になります。
  • 4-①_走行装置・走行方式の変更:タイヤ⇔カタピラ
  • 5-①_操縦装置・かじ取りハンドルの位置を変更:右ハンドル⇔左ハンドル
  • 5-②_操縦装置・操舵軸数の変更:4WS⇔2WS*1
  • 5-④_操縦装置・かじ取り操作方式の変更:手動式⇔足動式
  • 6_制動装置・騒動方式の変更:
     ・ドラムブレーキ⇔ディスクブレーキ
     ・内部拡張式⇔外部収縮式
     ・油圧式⇔空気式
  • 9_燃料装置・燃料の種類を変更:
     ・ガソリン⇔軽油⇔液化石油ガス(LPG)⇔圧縮天然ガス(CNC)⇔メタノール⇔その他の燃料
     ・電気式→ガソリン等の燃料
     ・ハイブリッド
*1:乗車定員10人以下の乗用自動車に備える油圧、電力などで作動する後輪の操舵機構を取り外し2WSとしたものは改造届出を要さないものとする。
タイヤのロードインデックスに注意

 › 別添4(4-15 関係)_改造自動車審査要領(改造届出書_第1・2号様式を含む)
 › 改造届出書_第9・10・3・4・5号様式(軽自動車用)
 › 改造自動車の自動車検査独立行政法人における届出先および添付資料一覧表
 › 改造自動車に申請に必要な書類
 › 自動車税

軽自動車の注意


360ccや550ccで型式指定している旧軽自動車のエンジンを660ccのエンジンに乗せ換えた場合、小型車扱いになります。
寸法も長さ:3.40m、幅:1.48m、高さ:2.00mを超えれば小型扱いになりますが、旧規格をこの寸法まで大きくしても小型扱いになります。

  第1世代 第2世代 第3世代 第4世代 第5世代 第6世代 第7世代
期間 1949.7~ 1950.7~ 1951.8~ 1954.10~ 1976.1~ 1990.1~ 1998.10~
排気量 4st:150cc以下
2st:100cc以下
4st:300cc以下
2st:200cc以下
4st:360cc以下
2st:240cc以下
360cc以下 550cc以下 660cc以下 660cc以下
長さ 2.80m以下 3.00m以下 3.00m以下 3.00m以下 3.20m以下 3.30m以下 3.40m以下
1.00m以下 1.30m以下 1.30m以下 1.30m以下 1.40m以下 1.40m以下 1.48m以下
高さ 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下

自動車の用途変更・特種用途自動車の構造要件


特種用途自動車の場合


「特種用途自動車」は、その使用目的が「緊急の用に使用」、「法令で特定された事業の遂行のために使用」又は「特種な目的に使用」に該当するもので、それぞれの使用目的遂行に必要な設備を有する自動車です。
専ら緊急の用に供するための自動車 救急車、消防車、警察車、臓器移植用緊急輸送車、保線作業車、検察庁車、緊急警備車、防衛省車、
電波監視車、公共応急作業車、護送車。、血液輸送車、交通事故調査用緊急車など
法令等で特定される事業を遂行するための自動車 給水車、医療防疫車、採血車、軌道兼用車、図書館車、郵便車、移動電話車、路上試験車、教習車、
霊柩車、広報車、放送中継車、理容・美容車など
特種な用途に専ら使用するための自動車
自動車の分類 車体の形状
特殊な物品を運搬するための特種な物品積載設備を有する自動車 粉粒体運搬車、タンク車、現金輸送車、アスファルト運搬車、
コンクリートミキサー車、冷蔵冷凍車、活魚運搬車、保温車、
販売車、散水車、塵芥車、糞尿車、ボートトレーラー、
オートバイトレーラー、スノーモービルトレーラー
患者、車いす利用者等を運送するための特種な乗用設備を有する自動車 患者輸送車、車いす移動車
特種な作業を行うための特種な設備を有する自動車 消毒車、寝具乾燥車、入浴車、ボイラー車、検査測定車、
穴掘建柱車、ウィンチ車、クレーン車、くい打車、
コンクリート作業車、コンベア車、道路作業車、梯子車、
ポンプ車、コンプレッサー車、農業作業車、クレーン用台車、
空港作業車、構内作業車、工作作業車、工業作業車、
レッカー車、写真撮影車、事務室車、加工車、食堂車、
清掃車、電気作業車、照明車、架線修理車、高所作業車など
キャンプまたは宣伝活動を行うための特種な設備を有する自動車 キャンピング車、放送宣伝車、キャンピングトレーラー

特種用途自動車の使用目的遂行に必要な設備は、当該自動車の車枠又は車体に、ボルト、リベット、接着剤又は溶接により確実に固定されていることが必要です。



特種目的の自動車の要件

特種な目的に専ら使用するための自動車は、次の①~③のすべてを満足するものとする。

自動車の形状ごとに定める構造上の要件(省略)に適合する設備を運転者席以外に有していること。
乗車設備及び物品積載設備を最大に利用した状態で、水平かつ平坦な面に特種な設備を投影した場合の面積(特種な設備の占有する面積)が1㎡(軽自動車にあっては0.6㎡)以上であること。
特種な設備の占有する面積は、運転者席を除く客室の床面積及び物品積載設備の床面積並びに特種な設備の占有する面積の合計面積の1/2を超えること。


車いす移動車

車いす移動車は、次に掲げる使用目的遂行に必要な設備を有しており、各設備が車枠又は車体に確実に固定されていなければなりません。
・車いすを確実に車体に固定することができる装置
・車いす利用者が容易に乗降できるスロープ又はリフトゲート等の装置
・車いすを固定する場所の空間
・車いすに車いす利用者が着座した状態で容易に乗降できる適当な寸法を有する乗降口
・同乗降口から車いすを固定する装置まで至るための適当な寸法を有する通路
・車いす利用者用の安全装備



キャンピング自動車の構造要件

車室内に住居してキャンプをすることを目的とした自動車であって、以下構造要件を満足しているものをいう。
1. 就寝設備を車室内に有すること。
2. 水道設備及び炊事設備を有すること。
3. 水道設備の洗面台等及び炊事設備の調理台・コンロ等並びにこれらの設備を利用するための場所の床面積への投影面積は0.5㎡以上あること。
4.「特種な設備の占有する面積」について、面積の1/2を超えること。
5. 脱着式の設備は、走行中の振動等により移動することがないよう所定の場所に確実に収納又は固縛することができるものであること。
6. 物品積載設備を有していないこと。

キャンピング自動車への構造変更は、上記の構造要件を満足しているものでなくてはなりません。
つまり構造要件とは、目視確認等にて構造要件の確認が可能です。
また、キャンピング自動車の場合の安全基準は、貨物車両に順ずる基準が多く適用されています。




事務室車の主な条件

乗用車やスポーツ車による違法8ナンバー化の温床となっていたので、出入り口・通路・事務室または教室用の空間に関する規定を設け、乗車用の座席を事務用スペースとして流用できないように定義した。

・500mm×800mm以上の机と、それを利用するための椅子が必要(乗車用の椅子との兼用は不可)
・乗車用の出入り口とは別に、独立した出入り口(条件によるが最低でも幅300mm・高さ1200mm)が必要
・事務用の出入り口から事務用の椅子まで、通路(条件によるが最低でも幅300mm・高さ1200mm)が必要
・事務用の出入り口には、乗降用取手と照明を設置すること
・「特種な設備」(机や椅子など)は、ボルト・溶接などで確実に固定されていること(蝶ネジ類や針金などによる固定は不可)
・「特種な設備の占有する面積」が1平方メートル以上であること
・「特種な設備の占有する面積」が、「運転者席を除く客席の床面積」より広いこと
などを満たさなければいけません。


主な公認車検代行料 (作業工賃は別途必要)


変 更 内 容 改造届 構造変更 記載変更 継続検査 公認代行料
(税別)
長さ、幅、高さ 、車両重量の変更*11       \20,000~
乗車定員の変更(5名⇔2名、8名⇒5名など)       \20,000~
最大積載量の変更       \20,000~
用途の変更乗用⇒貨物       \50,000~
用途の変更(貨物⇒乗用*8       \80,000~
用途の変更( ⇒特種用途(キャンピング車・車いす移動車など)       \60,000
エンジンスワップ(型式の異なるエンジンの変更) *6     \80,000~
ボアアップ(総排気量の変更) *6     \80,000~
エアサス⇔スプリング   *3,6   \50,000~
コイルスプリング⇔リーフスプリング   *3,6    
リーフスプリング変更*4   *3,6   \50,000~
シャックル変更   *3,6    
リアアクスルキット(FF車・リヤキャンバー)※走行装置の変更   *3,6    
ディスクブレーキ⇔ドラムブレーキ*2
サードブレーキ:ディスク式⇔ドラム式*2
      \50,000~
ブレーキ・油圧式⇔空気式        
A/T⇔M/T、CVT⇔A/T、5速M/T⇔6速M/T
(型式の異なるミッションの変更)
  *3,6   \50,000~
機械式クラッチ⇔電磁式クラッチ        
​プロペラシャフト変更        
ドライブシャフト材質変更 ※補修用自動車部品への交換は除く        
4WD⇒2WD   *3,6   \50,000~
2WD⇒4WD        
アッパーアーム・ロアアーム変更 (強度証明書ありの場合)   *3,6   \30,000~
ハイキャスキャンセル(強度証明書ありの場合)   *3,6   \30,000~
右ハンドル⇔左ハンドル        
2WS⇔4WS        
ステアリングギヤボックスやロッドの位置を変更        
スポーツ触媒       *1  
マフラー       *9  
インジェクター*5⇒キャブレター変更       *1,7 \150,000~
ガソリン⇔軽油、LPG、電気自動車、ハイブリッドに変更      
モノコック構造→幌型        
モノコックのフロント&リヤのオーバーハング部を変更(延長、短く)        
塗抹&職権打刻(フレーム取替)*10         \50,000~
職権打刻(フレームNo.が読みにくくなった場合)         \50,000~
けん引・950登録       ¥15,000~
ミニカー登録          
※構造変更、継続検査には検査代行・整備費用、諸費用は別途必要になります。(上記価格はナンバーの管轄が「尾張小牧」の場合です。)
※上記以外の特殊な改造は要相談。
:届け出先の窓口は検査部
*1:検査時には排ガスレポートが必要です。排ガスレポートの取得は別途費用が必要。
*2:初年度登録が平成8年以降の車両は高速ブレーキテストが別途必要。
*3:申請車両の確認時に他の部位に変更又は改造が認められらた場合は構造変更検査に該当する。(同時に高さが変更している場合など)
*4:リーフスプリングの枚数を増加する変更を除く。ただし、車両重量が一定の範囲を超える場合は構造変更等検査を受けなければならない。
  (普通自動車:100kg、小型自動車・検査対象軽自動車:50kg)
*5:電子制御キャブを含む。
*6:改造届出が必要。
*7:ソレックスを取り付ける際、EGRやO2センサー等を取り外す為、排ガスレポートが必要です。排ガスレポートの取得は別途。
*8:貨物⇒乗用の変更の場合、乗車定員10人未満の乗用車には平成26年10月1日以降の登録車については制動装置にABS、VSC及びBASが必要。
   乗車定員10人以上の乗用車には平成29年2月1日以降の登録車については制動装置にABS、VSCが必要。その費用については別途費用が必要。
*9:平成22年4月以降に製作される自動車及び原動機付自転車には、新車段階に加え、使用過程時にも加速走行騒音の防止要件が適用になります。
  (乗車定員11人以上の自動車、車両総重量3.5トンを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く)
*10:塗抹はクルマの場合、車検の有効期限内に。バイクは車検の有効期限が切れていても問題ないが、職権打刻時に切れた場合は検査を受けなければならない。
*11タイヤのロードインデックスに注意。

試験


  試 験 内 容 試験料
(税 別)
車枠応力測定試験
(モノコックボディ歪み試験)
(梯子型フレームひずみ測定試験)
ストレインゲージ(ひずみセンサー)を使用しての車枠応力測定。
特にモノコックボディの場合にはフレーム式とは違い、車枠の強度を計算式で算出することは困難です。
車枠の改造を行った場合には車枠の強度計算が必要となりますが、モノコックボディ等の応力計算が複雑になるような場合にはストレインゲージによる歪み測定が認められています。

ただし、車枠及び車体に対して、1/2以上が残されたものでなければ改造扱いとはならず、組立車(試作車)の扱いとなります。
「1/2以上が残されたもの」とは、改造前の車枠及び車体を水平かつ平坦な面(以下「基準面」)に置いたときに、次に揚げるいずれの面積においても1/2以上が残されたものをいう。上から見ても横から見ても1/2以上残っていないと改造扱いにはなりません。1/2以下は組立車(試作車)になります。
 ①基準面に投影した面積
 ②車枠及び車体の前後方向に対する中心面に平行な鉛直面への投影した面積
\250,000~
\200,000~
ドアラッチ及び扉保持装置強度
(協定規則第11号)
主にキャンピングカーに使用される扉のラッチ及びヒンジの強度試験。
扉の設置場所(側面または後面)により試験内容が異なります。
\168,000~
座席ベルト取付位置
(協定規則第14号第6改訂補足第4改訂版5.)
国際基準であるECE Regulations No.14への適合性を確認する作業。
シートベルトの取り付け位置を変更した場合などに必要となります。
\58,000~
座席ベルト取付強度
(協定規則第14号第6改訂補足第4改訂版6.)
国際基準であるECE Regulations No.14への適合性を確認する試験。
シートベルト取り付け部を変更した場合などに必要となります。
取り付け部分の形状により、強度検討と強度試験のいずれかにて適合性を確認します。
\70,000~
座席背もたれ強度
(協定規則第17号第7改訂補足第3改訂版6.2.)
国際基準であるECE Regulations No.17への適合性を確認する作業。
座席を交換した場合等に必要となります。
また、当該座席より後部にも座席がある場合には試験項目が増えます。
(背面の衝突安全性)
\78,000~
座席取付装置強度
(協定規則第17号第7改訂補足第3改訂版6.3.)
シートレールの強度試験。
回転式等の特殊機構シートレールや座席交換に伴うシートレールの変更、座席新設時に必要な試験となります。
\128,000~
頭部後傾抑止装置
(協定規則第17号第7改訂補足第3改訂版6.4.)
座席の交換・新設を行った場合に必要となり、前2項と合わせた試験。
シートに取り付けられている分離型ヘッドレストまたは座席一体型ヘッドレストに対して適度な柔軟性があるかを確認する試験となります。
\78,000~
最大安定傾斜角度測定試験 車両寸法や重量により、実測・計算などで最大安定傾斜角度を算出。 \60,000~
被牽引車制動装置
(別添15 3.5.)
トレーラーの駐車ブレーキに関する別添15 3.5.の適合性の確認試験。
車両構造によっては能力計算により対応が可能な場合もあります。
\75,000~
難燃性試験
(別添27 内装材料の難燃性の技術基準)
車両の内装材、座席素材などの難燃性確認試験。
生地単体での試験も可能です。(専門機関へ代行依頼する試験)
\38,000~
制動装置技術基準適合試験
別添10 トラック及びバスの制動装置の技術基準
別添12 乗用車の制動装置の技術基準
公的機関で行われる制動試験。
実施まで約3ヶ月~6ヶ月を要します。
ASK
排出ガス測定試験
別添42 軽・中量車排出ガスの測定方法
指定機関で行われる排ガス試験。
スポーツ触媒の製作、平成22年4月以降に製作された自動車および原動機付自転車*1のマフラー製作した場合など
実施まで2週間~1ヶ月を要します。

日本自動車輸送技術協会(JATA)TEL:03-3556-2163
 (検査場:東京・昭島、京都・南区)
日本車両検査協会(VIA)TEL:03-5902-3456
  東京都北区 TEL:03-3912-2361
  大阪府泉大津市 TEL:072-233-2001
日本自動車研究所(JARI)TEL:03-3501-5634
  茨木健つくば市 TEL:029-856-1120
\150,000~
排ガス測定 ガソリンエンジンのマフラーから排出されるガス濃度(CO、HC、CO2)を測定。 \35,000~
騒音測定 技術基準に沿った測定方法で、検査前の確認や製品開発の参考値を測定。 \25,000~
車両重量測定 コーナーウエイトゲージを使用して軸重及び輪荷重を測定。
各種届出時、強度検討時には車両重量の測定が必要不可欠です。
\35,000~
シートベルト単体の基準
協定規則:UN16
   
シートベルトとシートの取付強度の基準
協定規則:UN14
   
大型車シートの衝撃吸収と強度及び車輌床面との取付強度基準
協定規則:UN80
   
座席及び座席取付装置試験
協定規則第17号(乗用等・貨物等)
用途を貨物から乗用にした場合のシートの試験。(JARI
フロアパネルにシート取り付け衝突試験を行う。
 › 協定規則第17号(乗用等)TRIAS 22-R017(1)-01
 › 協定規則第17号(貨物等)TRIAS 22-R017(2)-01
 
シートバック後面衝撃試験
ヘッドレストレイント前方衝撃試験
ヘッドレストレイント静的試験
座席及び座席取付装置試験
座席ベルト取付装置試験
難燃試験
フルバケットシート製作時に必要な試験。  
*1:乗車定員11人以上の自動車、車両総重量が3.5tを超える自動車、大型特殊自動車および小型特殊自動車を除く
※上記試験に製品及び治具の製作が必要な場合は、別途費用が必要になります。
※車両などの引き取り&納車は別途費用が必要になります。

自動車検査独立行政法人の組織


北海道検査部   函館事務所
旭川事務所
室蘭事務所
釧路事務所
帯広事務所
北見事務所
東北検査部   青森事務所
八戸事務所
岩手事務所
秋田事務所
山形事務所
庄内事務所
福島事務所
いわき事務所
関東検査部   練馬事務所
足立事務所
八王子事務所
多摩事務所
茨城事務所
土浦事務所
栃木事務所
佐野事務所
群馬事務所
埼玉事務所
熊谷事務所
所沢事務所
春日部事務所
千葉事務所
習志野事務所
野田事務所
袖ヶ浦事務所
神奈川事務所
川崎事務所
湘南事務所
相模事務所
山梨事務所
北陸信越検査部   長岡事務所
富山事務所
石川事務所
長野事務所
松本事務所
中部検査部
〒454-8558 名古屋市中川区北江町1丁目1番地の2
担当:検査部検査課
電話:052-351-6228
FAX:052-351-5447
豊橋事務所
西三河事務所
小牧事務所
福井事務所
岐阜事務所
飛騨事務所
静岡事務所
浜松事務所
沼津事務所
三重事務所
四日市事務所
近畿検査部   なにわ事務所
和泉事務所
奈良事務所
滋賀事務所
京都事務所
京都南事務所
和歌山事務所
兵庫事務所
姫路事務所
中国検査部   福山事務所
鳥取事務所
島根事務所
岡山事務所
山口事務所
四国検査部   徳島事務所
愛媛事務所
高知事務所
九州検査部   北九州事務所
久留米事務所
筑豊事務所
佐賀事務所
佐世保事務所
厳原事務所
熊本事務所
大分事務所
宮崎事務所
鹿児島事務所
大島事務所
沖縄事務所
宮古事務所
八重山事務所