構造&記載変更・改造届・試験(公認車検取得)

 


構造変更と記載変更

平成7年11月22日から自動車部品・用品を取り付けるうえでの法律が緩和された。
一定範囲・指定部品・取付方法」を外れた場合、記載・構造変更が必要になります。
しかし平成15年4月1日「4.1規制強化」が施行された。

構造変更とは車両検査を行うため、車検の「有効期限」がその日からなります。従って重量税や自賠責保険も変更が必要になります。記載変更とは車両検査を行わないので車検の「有効期限」は変わりません。

例えば、 サスペンションのアームを変更した場合、指定外部品の軽微な変更により「緩衝装置」部分は、支局事務所管轄部分で車検証記載の表記および数値の変更がなく、検査基準が定める一定範囲内の数値を満たしている場合であれば(それ以外は構造変更検査となる)車検検査を行う必要がないため「有効期限」も無効になることはありません。
車検証の備考欄に追加項目が記載変更される場合のみを指します。この場合「変更登録申請」となり、申請手数料の¥350が必要となります。したがって、調整式アームの変更した場合は上記申請により車検の「有効期限」を変えることなく一般公道を走行することが可能です。
※上記は改造自動車審査結果通知書がある場合​​。ない場合は、改造届出が必要になる。
 サスペンションの強度検討書には「曲げ応力および剪断力を検討し破壊安全率は1.6以上、降伏安全率は1.3以上」の要件がある。

ただし、申請車両の確認時に他の部位に変更または改造が認められた場合(例えば同時に車高が±4cm以上変更があるなど)は、構造等変更検査(車検の有効期限が無くなり車検検査も伴う)に該当する場合があるため、事前に車両変更部位に変更がなどないか確認した上で申請・確認作業を行うこと。



改造自動車

改造自動車」とは、自動車製作者により製作された自動車の車枠及び車体、原動機、動力伝達装置などの各装置を変更や加工など、別表第1(改造自動車の届出に必要な範囲)に規定する範囲の改造を行ったものを表します。
改造自動車の改造内容が、安全上重要な部分又は目視等で容易に確認できない部分にわたっている自動車は、事前に「改造自動車届出書」「改造概要等説明書」と改造内容に応じて必要となる「添付資料」を最寄りの検査法人の事務所に提出しを審査することにより適合性審査を行います。審査には申請を提出してから最大2週間で合否結果がでます。

 › 別添4(4-15 関係)_改造自動車審査要領(改造届出書_第1・2号様式を含む)
 › 改造届出書_第9・10・3・4・5号様式(軽自動車用)
 › 改造自動車の自動車検査独立行政法人における届出先および添付資料一覧表
 › 改造自動車に申請に必要な書類



軽自動車の注意

  360ccや550ccで型式指定している旧軽自動車のエンジンを660ccのエンジンに乗せ換えた場合、小型車扱いになります。
  寸法も長さ:3.40m、幅:1.48m、高さ:2.00mを超えれば小型扱いになりますが、旧規格をこの寸法まで大きくしても小型扱いになります。

  第1世代 第2世代 第3世代 第4世代 第5世代 第6世代 第7世代
期間 1949.7~ 1950.7~ 1951.8~ 1954.10~ 1976.1~ 1990.1~ 1998.10~
排気量 4st:150cc以下
2st:100cc以下
4st:300cc以下
2st:200cc以下
4st:360cc以下
2st:240cc以下
360cc以下 550cc以下 660cc以下 660cc以下
長さ 2.80m以下 3.00m以下 3.00m以下 3.00m以下 3.20m以下 3.30m以下 3.40m以下
1.00m以下 1.30m以下 1.30m以下 1.30m以下 1.40m以下 1.40m以下 1.48m以下
高さ 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下 2.00m以下



主な公認車検代行料 (作業工賃は別途必要)
変 更 内 容 改造届 構造変更 記載変更 継続検査 公認代行料
(税別)
長さ、幅、高さ 、車両重量の変更*11       \20,000~
乗車定員の変更(5名⇔2名、8名⇒5名など)       \20,000~
最大積載量の変更       \20,000~
用途の変更乗用⇒貨物       \50,000~
用途の変更(貨物⇒乗用*8       \80,000~
用途の変更(⇒特殊用途(キャンピング車・車いす移動車など)       \60,000
エンジンスワップ(型式の異なるエンジンの変更) *6     \80,000~
ボアアップ(総排気量の変更) *6     \80,000~
エアサス⇔スプリング *6     \50,000~
コイルスプリング⇔リーフスプリング        
リーフスプリング変更*4 *6     \50,000~
シャックル変更        
ディスクブレーキ⇔ドラムブレーキ*2
サードブレーキ:ディスク式⇔ドラム式*2
*6     \50,000~
ブレーキ・油圧式⇔空気式        
A/T⇔M/T、CVT⇔A/T、5速M/T⇔6速M/T
(型式の異なるミッションの変更)
  *3,6   \50,000~
機械式クラッチ⇔電磁式クラッチ        
​プロペラシャフト変更        
ドライブシャフト材質変更 ※補修用自動車部品への交換は除く        
4WD⇒2WD   *3,6   \50,000~
2WD⇒4WD        
アッパーアーム・ロアアーム変更 (強度証明書ありの場合)   *3,6   \30,000~
ハイキャスキャンセル(強度証明書ありの場合)   *3,6   \30,000~
右ハンドル⇔左ハンドル        
2WS⇔4WS        
ステアリングギヤボックスやロッドの位置を変更        
スポーツ触媒       *1  
マフラー*9        
インジェクター*5⇒キャブレター変更       *1,7 \20,000~
ガソリン⇔軽油、LPG、電気自動車に変更        
モノコック構造→幌型        
モノコックのフロント&リヤのオーバーハング部を変更(延長、短く)        
塗抹&職権打刻(フレーム取替)*10         \50,000~
職権打刻(フレームNo.が読みにくくなった場合)         \50,000~
950登録       ¥20,000~
※構造変更、継続検査には検査代行・整備費用、諸費用は別途必要になります。(上記価格はナンバーの管轄が「尾張小牧」の場合です。)
※上記以外の特殊な改造は要相談。
*1:検査時には排ガスレポートが必要です。排ガスレポートの取得は別途費用が必要。
*2:初年度登録が平成8年以降の車両は高速ブレーキテストが別途必要。
*3:申請車両の確認時に他の部位に変更又は改造が認められらた場合は構造変更検査に該当する。(同時に高さが変更している場合など)
*4:リーフスプリングの枚数を増加する変更を除く。ただし、車両重量が一定の範囲を超える場合は構造変更等検査を受けなければならない。
  (普通自動車:100kg、小型自動車・検査対象軽自動車:50kg)
*5:電子制御キャブを含む。
*6:改造届出が必要。
*7:ソレックスを取り付ける際、EGRやO2センサー等を取り外す為、排ガスレポートが必要です。排ガスレポートの取得は別途。
*8:貨物⇒乗用の変更の場合、乗車定員10人未満の乗用車には平成26年10月1日以降の登録車については制動装置にABS、VSC及びBASが必要。
   乗車定員10人以上の乗用車には平成29年2月1日以降の登録車については制動装置にABS、VSCが必要。その費用については別途費用が必要。
*9:平成22年4月以降に製作される自動車及び原動機付自転車には、新車段階に加え、使用過程時にも加速走行騒音の防止要件が適用になります。
  (乗車定員11人以上の自動車、車両総重量3.5トンを超える自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く)
*10:塗抹はクルマの場合、車検の有効期限内に。バイクは車検の有効期限が切れていても問題ないが、職権打刻時に切れた場合は検査を受けなければならない。
*11:タイヤのロードインデックスに注意。


試験

  試 験 内 容 試験料
(税 別)
車枠応力測定試験
(モノコックボディ歪み試験)
(梯子型フレームひずみ測定試験)
ストレインゲージ(ひずみセンサー)を使用しての車枠応力測定。
特にモノコックボディの場合にはフレーム式とは違い、車枠の強度を計算式で算出することは困難です。
車枠の改造を行った場合には車枠の強度計算が必要となりますが、モノコックボディ等の応力計算が複雑になるような場合にはストレインゲージによる歪み測定が認められています。

ただし、車枠及び車体に対して、1/2以上が残されたものでなければ改造扱いとはならず、組立車(試作車)の扱いとなります。
「1/2以上が残されたもの」とは、改造前の車枠及び車体を水平かつ平坦な面(以下「基準面」)に置いたときに、次に揚げるいずれの面積においても1/2以上が残されたものをいう。上から見ても横から見ても1/2以上残っていないと改造扱いにはなりません。1/2以下は組立車(試作車)になります。
 ①基準面に投影した面積
 ②車枠及び車体の前後方向に対する中心面に平行な鉛直面への投影した面積
\250,000~
\200,000~
ドアラッチ及び扉保持装置強度
(協定規則第11号)
主にキャンピングカーに使用される扉のラッチ及びヒンジの強度試験。
扉の設置場所(側面または後面)により試験内容が異なります。
\168,000~
座席ベルト取付位置
(協定規則第14号第6改訂補足第4改訂版5.)
国際基準であるECE Regulations No.14への適合性を確認する作業。
シートベルトの取り付け位置を変更した場合などに必要となります。
\58,000~
座席ベルト取付強度
(協定規則第14号第6改訂補足第4改訂版6.)
国際基準であるECE Regulations No.14への適合性を確認する試験。
シートベルト取り付け部を変更した場合などに必要となります。
取り付け部分の形状により、強度検討と強度試験のいずれかにて適合性を確認します。
\70,000~
座席背もたれ強度
(協定規則第17号第7改訂補足第3改訂版6.2.)
国際基準であるECE Regulations No.17への適合性を確認する作業。
座席を交換した場合等に必要となります。
また、当該座席より後部にも座席がある場合には試験項目が増えます。
(背面の衝突安全性)
\78,000~
座席取付装置強度
(協定規則第17号第7改訂補足第3改訂版6.3.)
シートレールの強度試験。
回転式等の特殊機構シートレールや座席交換に伴うシートレールの変更、座席新設時に必要な試験となります。
\128,000~
頭部後傾抑止装置
(協定規則第17号第7改訂補足第3改訂版6.4.)
座席の交換・新設を行った場合に必要となり、前2項と合わせた試験。
シートに取り付けられている分離型ヘッドレストまたは座席一体型ヘッドレストに対して適度な柔軟性があるかを確認する試験となります。
\78,000~
最大安定傾斜角度測定試験 車両寸法や重量により、実測・計算などで最大安定傾斜角度を算出。 \60,000~
被牽引車制動装置
(別添15 3.5.)
トレーラーの駐車ブレーキに関する別添15 3.5.の適合性の確認試験。
車両構造によっては能力計算により対応が可能な場合もあります。
\75,000~
難燃性試験
(別添27 内装材料の難燃性の技術基準)
車両の内装材、座席素材などの難燃性確認試験。
生地単体での試験も可能です。(専門機関へ代行依頼する試験)
\38,000~
制動装置技術基準適合試験
別添10 トラック及びバスの制動装置の技術基準
別添12 乗用車の制動装置の技術基準
公的機関で行われる制動試験。
実施まで約3ヶ月~6ヶ月を要します。
ASK
排出ガス測定試験
別添42 軽・中量車排出ガスの測定方法
指定機関で行われる排ガス試験。
スポーツ触媒の製作、平成22年4月以降に製作された自動車および原動機付自転車*1のマフラー製作した場合など
実施まで2週間~1ヶ月を要します。

日本自動車輸送技術協会(JATA)TEL:03-3556-2163
 (検査場:東京・昭島、京都・南区)
日本車両検査協会(VIA)TEL:03-5902-3456
  東京都北区 TEL:03-3912-2361
  大阪府泉大津市 TEL:072-233-2001
日本自動車研究所(JARI)TEL:03-3501-5634
  茨木健つくば市 TEL:029-856-1120
\150,000~
排ガス測定 ガソリンエンジンのマフラーから排出されるガス濃度(CO、HC、CO2)を測定。 \35,000~
騒音測定 技術基準に沿った測定方法で、検査前の確認や製品開発の参考値を測定。 \25,000~
車両重量測定 コーナーウエイトゲージを使用して軸重及び輪荷重を測定。
各種届出時、強度検討時には車両重量の測定が必要不可欠です。
\35,000~
シートベルト単体の基準
協定規則:UN16
   
シートベルトとシートの取付強度の基準
協定規則:UN14
   
大型車シートの衝撃吸収と強度及び車輌床面との取付強度基準
協定規則:UN80
   
座席及び座席取付装置試験
協定規則第17号(乗用等・貨物等)
用途を貨物から乗用にした場合のシートの試験。(JARI
フロアパネルにシート取り付け衝突試験を行う。
 › 協定規則第17号(乗用等)TRIAS 22-R017(1)-01
 › 協定規則第17号(貨物等)TRIAS 22-R017(2)-01
 
シートバック後面衝撃試験
ヘッドレストレイント前方衝撃試験
ヘッドレストレイント静的試験
座席及び座席取付装置試験
座席ベルト取付装置試験
難燃試験
フルバケットシート製作時に必要な試験。  
*1:乗車定員11人以上の自動車、車両総重量が3.5tを超える自動車、大型特殊自動車および小型特殊自動車を除く
※上記試験に製品及び治具の製作が必要な場合は、別途費用が必要になります。
※車両などの引き取り&納車は別途費用が必要になります。